欧米企業の経営幹部は若い
日本の社長の平均年齢は60.6歳と過去最高年齢とか。（東京商工リサーチ日本社長統計2014年）また、構成比では、60歳代の社長は全体の35％（2012年36.4％）、70歳代は22.5％（2012年20.6％）となっています。資本金10億円の会社では社長の平均年齢はさらに高くなり64歳。1980年に日本の社長の平均年齢が52歳だったそうですから、確実にここでも高齢化が進んでいます。世界の上場企業2500社のＣＥＯ就任時の年齢は平均53.4歳だそうです。欧米が40歳代で社長や幹部が多数を占めているという現実をみても、およそ10歳は日本のほうが年取っているといえます。高齢者がダメというわけではありませんが、国際比較、国際競争という点で見れば、有能であれば若いほうが有利であることには違いありません。そのようなこともあって、若手を選抜して「幹部候補」として育成する考え方が広がっています。たとえば経営センスを磨くために国内外に派遣して1年ぐらい勉強させて、同時に自社の海外事業所でいろいろな経験を積ませるというのです。日本生産性本部が以前（2012年）に調査したところでは、大手企業の4割近くはそのような幹部候補者を育成する仕組みを作っているというのです。
論文と面接、ポテンシャルがある社員の指名
選抜では、所定のテーマで論文を書かせて、合格者に面接を行うのです。論文のテーマは、「自社の経営課題に対する考察」や「自分が（会社や社会に）貢献できることは何か？」ということを書き上げるのです。論文審査を受けこれにパスすると次のステップである面接に進みます。面接では提出した論文に関して聞かれるのですが、面接での着眼点は「変化に対する感受性」を見るといいます。「変化の中にビジネスチャンスを前向きにとらえることができるか」がポイントになります。つまり、変化に対して「もし、自分が経営者ならどうするか」という視点で語ることができるかということです。現実を認識できて当事者意識を持っているか、評論家タイプはいらないというのです。また人事で「職場で重宝がられていたり、部門長がこの人にはチャンスを上げたいと思う人」を発掘して、上記の選考過程に入ってもらうというところもあります。さまざまな方法がありますが、このことの意味することは「よき人材を早いうちに見出し、育て、経営幹部にする」ということです。加えてグローバル時代ですので、グローバル経営人材としては「語学に対するセンス」も欠かせません。ＴＯＥＩＣ650点以上は必要という条件が設定されているところもあります。管理職や幹部候補者がどんどん海外に出て活躍するチャンスが増えてきたと言えます。欧米並みに40歳代の経営幹部を輩出するためには、社内資格要件を見直して、若手をどんどん入れていく方向がこれからの時代の主流です。
目線を高めよう
これまでにもブログで書きましたが、面接で落ちる人の中には、「何とも目線が低い」と評価されてしまう人がいます。「あなたは管理職の昇格面接を受けているのでしょう、なぜ一般社員のような答えしか出せないのか」と嘆く面接官の声もきこえます。上記の幹部候補の選抜のように、もう少し今の職位の上の立場以上で物事をとらえて答えることができなければ、残念ながら良い結果は望めません。今一度ご自分を振り返ってみてはいかがでしょうか？昨今競争が激しい時代です。ただでさえ競争が激しいのですから、よほどのことがなければ吉報は得られないという現実もあります。一方で企業もされなりに有能者を日ごろから探していますので、日ごろから目線を高めて仕事に取り組む姿勢は大事です。昇格試験で１回で合格する人を「第一選抜」といいます。まあ１発合格者は少数ですが、できれば２，３回で合格するぐらいでないと先が思いやられます。もちろんすべてがそういうわけではありませんが、同じ準備をするのなら、それなりの心構えあるいは覚悟をもって挑戦していただきたいものです。
ご健闘を祈ります。
